40年近い歴史を持つ海外の金融機関という選択肢|ハンサードの企業姿勢

ここまで紹介してきた考え方の先にある、一つの選択肢

これまでの記事では、資産形成を先延ばしにしない考え方、ライフイベントに応じた目的設定、情報収集の方法、そして相談先を選ぶ視点について紹介してきました。

こうした考え方を踏まえた上で、実際にどのような金融機関が存在するのかを知ることも、資産形成を進める上での一つのステップです。

本記事では、マン島に本社を置くハンサード・インターナショナル・リミテッドの企業姿勢について紹介します。

ハンサード・インターナショナル・リミテッドとはどのような会社か

ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、世界有数のオフショア金融センターとして知られるマン島に本社を置く金融サービス企業です。

マン島金融サービス機構から保険業のライセンスを得て、適切な監督・管理のもとで、世界中で長期的な資産運用に関わる事業を展開してきました。

同社は、日本国内においても事業展開に取り組んでおり、2015年には東京都中央区日本橋にハンサード・インターナショナル・リミテッド日本支店を設立し、2019年には金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録、一般社団法人資産運用業協会にも加入しています。

代表が語る、日本のお客様への向き合い方

同社の代表であるトーマス・モーフェット氏は、マン島が伝統ある歴史と厳しい金融規制を有する世界有数のオフショア金融センターであることに触れながら、お客様の多様なニーズに応え、資産の設計・形成・成長を長期的にサポートしていくという姿勢を示しています。

本サイトの2記事目で紹介したように、資産運用の目的はライフイベントによって異なりますが、こうした長期的な伴走を志向する企業姿勢は、資産形成における「相談する相手」を選ぶ上での一つの視点として参考になります。

日本の投資家に向けた事業展開の考え方

同社は、海外に存在するさまざまな顧客ニーズに沿った金融商品を、日本のお客様に、日本国内で、日本語で提供する機会を作りたいという考えのもと、事業を展開しています。

そのためには、金融商品取引法などの国内法に則った方法で事業を行う必要があるとして、日本語での商品提供や、日本語での顧客サポート体制の整備に取り組んでいる点も特徴です。

本サイトの3記事目・4記事目で触れたように、情報収集や相談先選びにおいては、発信元の信頼性や、丁寧な説明体制が重要な判断材料になりますが、同社は日本国内の法令を踏まえた体制づくりを重視する姿勢を明確にしています。

マン島という拠点が持つ歴史的背景

同社の本社が置かれるマン島は、英国王室に属する特別な領域として、独自の政府と法律を持ち、政治的・経済的に安定した環境が整っている地域です。

金融サービス・オンブズマン制度を設け、消費者保護に関する国際的な基準に沿った取り組みを行っていることでも知られており、多くの世界的な金融機関が一部の業務をこの地に置いています。

OECDなどの国際機関や多くの国からも高い評価を受けている点は、拠点としての信頼性を裏付ける材料の一つと言えるでしょう。

また、マン島は979年から現在まで一度も途絶えることなく続いている、世界最古の議会「ティンワルド」を有する地域としても知られており、長い歴史に裏打ちされた安定性が特徴です。

グループ会社が支える運営体制

ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、ハンサード・デベロップメント・サービシズ・リミテッドやハンサード・アドミニストレーション・サービシズ・リミテッドといったグループ会社とともに事業運営を行っています。

本サイトの4記事目で触れたように、資産運用のパートナーを選ぶ際には、長期的に安定した運営体制が整っているかどうかも大切な視点であり、グループ全体で機能を分担する体制は、そうした安定性を支える一つの要素と言えます。

より詳しく知りたい方へ

ハンサード・インターナショナル・リミテッドの代表あいさつや、事業紹介、マン島についてのより詳しい情報は、以下の企業情報ページで紹介されています。

同社の企業姿勢や事業展開の考え方に関心を持った方は、あわせて参考にしてみてください。

ハンサード・インターナショナル・リミテッドの企業情報

まとめ|長い歴史を持つ金融機関の姿勢を知ることから

ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、マン島という長い歴史を持つ金融センターに拠点を置きながら、日本の投資家に向けて、日本の法令に則った形での事業展開に取り組んでいる金融機関です。

本サイトでこれまで紹介してきた、資産形成への向き合い方や相談先選びの視点を踏まえた上で、こうした長い歴史を持つ金融機関の企業姿勢を知っておくことは、資産形成における選択肢を広げる一つのきっかけになるでしょう。

まずは、その企業がどのような考え方で事業に取り組んでいるのかを知ることから、資産形成への理解を深めていってはいかがでしょうか。